中小運送会社の事業承継対策｜親族内承継と第三者承継、どちらを選ぶべきか？

はじめに

　高齢化が進む日本の中小企業。その中でも、人手不足が深刻な運送業界では、経営者の高齢化に伴う「事業承継問題」が避けられない課題となっています。

「親族に引き継ぐべきか？それとも外部に譲渡すべきか？」

本記事では、中小運送会社がスムーズな事業承継を実現するための選択肢と準備のポイントについて、親族内承継と第三者承継の違いを中心に解説します。

なぜ今、中小運送会社に事業承継対策が必要なのか

経営者の高齢化と後継者不足の現状

　中小企業庁調査によると現在、中小企業の経営者の平均年齢は60歳以上。運送業も例外ではなく、後継者が未定の企業は全体の約6割に上るとされています。

「まだ大丈夫」と先送りすることで、廃業や清算という選択肢しか残らない危険性があります。

事業承継には時間がかかる

　事業承継は単なる名義変更ではなく、以下のような要素を時間をかけて引き継ぐ必要があります。

• ・経営ノウハウ
• ・社内体制
• ・取引先との信頼関係

一般的に、準備には3〜5年かかるとされており、早期着手が成功のカギとなります。

中小運送会社の主な事業承継の方法

親族内承継とは？

　親族内承継とは、子どもや兄弟など親族に会社を引き継ぐ方法です。
信頼関係や企業文化を共有しやすく、多くの中小企業がまず検討するパターンです。

第三者承継（M&Aなど）とは？

　親族以外への承継には、以下のような選択肢があります。

• ・社内の有能な従業員への承継（内部昇格）
• ・他社や投資家への譲渡（M&A）

後継者がいない企業にとって、第三者承継は会社の存続と成長を両立できる有効な手段です。

親族内承継と第三者承継の違いを比較

以下の表は、両者のメリット・デメリットを比較したものです。

比較項目	親族内承継	第三者承継（社内承継・M&A）
後継者の範囲	子や親族など	社内の従業員や外部企業など広範囲
経営理念の継承	共有しやすい	理解・共感を得るまでに時間がかかることも
従業員・取引先の安心感	高い（身内のため）	引き継ぎ次第で信頼関係の再構築が必要
内部事情の理解	高い	買い手に対し情報開示・説明が必要
後継者不在時の対応	適任者がいない場合は承継が困難	親族にこだわらず選択肢を広げられる
トラブルの可能性	相続・親族間トラブルのリスクあり	従業員の不安・離職のリスクあり
会社の存続可能性	経営能力に左右されやすい	資本力や経営力のある企業に引き継ぐ可能性あり

親族内承継を成功させるためのポイント

1. 後継者の早期選定と育成

　後継者が決まったら、現場経験と経営経験を計画的に積ませることが必要です。
財務・労務・顧客管理など、幅広いスキルを段階的に習得させましょう。

2. 株式・資産の承継準備

　相続や贈与には税金がかかるため、事前の対策が不可欠です。

• ・株式の段階的移転
• ・生前贈与の活用
• ・税理士・弁護士との協力体制の構築

3. 親族間トラブルを防ぐ工夫

　後継者以外の親族への説明責任も重要です。財産分与や給与の扱いは書面で明確化して、トラブルを未然に防ぎましょう。

第三者承継（M&A）を選ぶ際の注意点

1. 買い手の見つけ方と支援機関

信頼できるマッチング機関の活用がポイントです。

• ・商工会議所の「事業引継ぎ支援センター」
• ・地域の信用金庫・地銀
• ・M&A仲介会社（専門業者）
  
  

2. 会社の「見える化」と価値向上

買い手に選ばれるためには、会社の強みや財務状況を可視化することが必要です。

• ・業務マニュアルの整備
• ・損益の明確化
• ・労働環境の見直し
  
  

3. 従業員・取引先への配慮

情報開示のタイミングを慎重に判断し、従業員の不安や取引先との信頼を損なわないよう対応しましょう。

スムーズな承継のために活用できる制度と支援策

事業承継・引継ぎ補助金の活用

　中小企業庁では、承継時の設備投資・経営改善などに活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」を提供しています。毎年内容が更新されるため、最新情報の確認が重要です。

専門家によるサポート体制の活用

事業承継は法律・税務・経営が複雑に絡むプロジェクトです。

• ・税理士
• ・中小企業診断士
• ・M&Aアドバイザー など

複数の専門家との連携体制を構築することで、スムーズな承継が期待できます。

まとめ

中小運送会社の未来を守るために、今からできる準備を　

中小運送会社が将来にわたり事業を継続するためには、早期かつ計画的な事業承継対策が必要不可欠です。親族内承継も第三者承継も、どちらにもメリット・デメリットが存在しますが、重要なのは次の3つです。

・自社に合った承継方法の見極め

・後継者・買い手の早期確保

・専門家と連携した承継プランの策定

👉 まずは、現状の把握と対話から始めてみましょう。未来の安心は“今”の準備から始まります。