運送業のM&A・事業譲渡最前線：事業拡大・引退に備える新たな選択肢

はじめに

人手不足、2024年問題、設備投資の増大──
中小の運送業者が直面する経営課題は年々深刻化しています。一方で、地域に根ざした事業や熟練のドライバー体制を持つ中小企業に対して、大手や他エリア企業からのM&Aニーズも高まっています。

また、後継者不在の経営者にとって、「会社を売る」という選択肢は、廃業に代わる現実的かつ前向きな出口戦略にもなり得ます。

この記事では、運送業界におけるM&A・事業譲渡の最新動向と、成功のために押さえるべきポイントを詳しく解説します。

なぜ今、運送業のM&Aが注目されているのか？

以下のような要因が、運送業界におけるM&Aを加速させています。

注目の背景

・後継者不在による「事業承継型M&A」の増加
・2024年問題への対応力強化として、拠点・人材の獲得を目的とした買収
・業界再編による競争激化への対応（スケールメリットを狙った再編）
・許認可・車両・人材の引き継ぎが容易な点で、他業種に比べてM&Aが実行しやすい

譲渡側のメリットと注意点

メリット	内容
廃業より高い経済的リターン	トラック・顧客・従業員などに価値がつく
雇用の維持	社員を守りながらリタイアできる
ノウハウの継承	地場に根付いた業務・取引関係を残せる

注意点

・財務や契約関係の整理が不十分だと買い手がつきにくい
・許認可の継続可否やリース契約の名義変更に要確認
・自社の評価額に対する期待と市場相場に乖離がある場合は交渉が難航しやすい

買収側の戦略的メリット

・エリア拡大や営業網の獲得
・ドライバー不足の即時解消
・運送許可（一般貨物等）や車両台数の一括取得
・すでに稼働中の顧客と取引関係をそのまま引き継げる

特に「都市部の営業所を地方に持ちたい」「既存の事業にラストワンマイル配送を加えたい」という企業にとっては、中小運送業者の買収は非常に効果的です。

M&Aの主なスキームと特徴

スキーム	概要	特徴
株式譲渡	法人ごと譲渡	許認可・契約もそのまま引き継げる
事業譲渡	特定の事業や資産のみを譲渡	不要な負債や資産を除外できる
合併	複数法人を統合	組織再編を伴う大規模な戦略

M&A成功のための実務ポイント

譲渡側（売り手）

・財務資料の整備（直近3期分の決算・税務申告）

・許認可の状況、車両台帳、人員体制の見える化

・取引先との契約書・荷主関係の明確化

買収側（買い手）

・デューデリジェンス（財務・法務・人材）の徹底

・PMI（統合プロセス）の計画策定

・既存社員との関係づくり（説明会・待遇明示など）

成功事例

事例1：後継者不在の中小運送会社を第三者承継で維持

（譲渡側：千葉県／軽貨物業者）

背景と課題

• ・創業25年、軽貨物運送を中心とした地域密着型企業
• ・代表が70代となり、後継者が不在で廃業を検討
• ・従業員10名、地元企業との継続取引が多く、業績は安定

M&Aの経緯と結果

• ・地場エリアを拡大したい中堅運送会社が買収を打診
• ・譲渡後も従業員と拠点はそのまま活用
• ・「会社も人も残る形での引退」に成功

成果	内容
雇用維持	全従業員が継続雇用、顧客対応もスムーズに継続
顧客離れなし	引き継ぎ後も既存荷主との関係良好
経営者の引退	代表は2ヶ月の引き継ぎ後に円満リタイア

事例2：都市部→地方への営業所拡大を目的とした買収

（譲受側：東京都／一般貨物運送業者）

背景と目的

• ・首都圏を中心に運送ネットワークを展開する企業
• ・地方の物流需要に対応するため、東北エリアに拠点を確保したい
• ・地元で稼働する小規模事業者（車両20台）に注目
  
  M&Aの実行内容
• ・経営者の高齢化に伴い、譲渡を前向きに検討
• ・車両・許可・ドライバーごと事業を引き継ぎ
• ・自社の配車・請求システムを統合し、営業力を強化

成果	内容
拠点拡大	東北営業所として即日稼働、再構築不要
ドライバー確保	地元の即戦力を確保し、人材不足を補完
売上増加	地域企業との新規契約も増加し、拠点黒字化に成功

成功のポイントまとめ

✔ 目的（人材確保・エリア拡大・引退）を明確にしたマッチング
✔ 経営者・従業員への丁寧な説明と信頼構築
✔ 引き継ぎ後のPMI（統合作業）を計画的に実施
✔ 既存の「信頼・ノウハウ・設備」を尊重して活用

M&Aに関する支援制度（※内容は年度により異なるため要確認）

支援名	概要	対象者
事業承継・引継ぎ補助金	M&A関連の仲介費・登記費用等を補助	中小企業・小規模事業者
商工会議所・支援機関のマッチング事業	無料で買い手と売り手の紹介を受けられる	会員企業・相談者全般

まとめ｜M&Aは“撤退”ではなく“戦略”である

M&Aや事業譲渡は、単なる「会社の売却」ではなく、持続可能な経営と事業のバトンタッチを実現するための選択肢です。

後継者不在に悩む経営者にとっては“守り”の選択肢であり、
エリア拡大や輸送力強化を狙う企業にとっては“攻め”の成長戦略でもあります。

変化の激しい運送業界だからこそ、早めの準備と正確な情報整理が未来を切り拓くカギになるでしょう。