運送業の許可申請にかかる費用とスケジュール

運送業の開業には国土交通省の許可申請が必要で、業態により異なる許可が求められます。無許可営業は罰則の対象となるため、適切な手続きを踏むことが重要です。

許可取得には営業所・車庫の確保、必要書類の準備、運輸支局への申請、審査が必要で、一定の費用と時間がかかります。行政書士を活用すれば手続きの負担が軽減可能となります。

本記事では、許可申請の流れ、必要な費用、行政書士の活用メリットについて解説します。

運送業の許可申請は事業の種類によって異なり、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「軽貨物運送業」の3種類に分類されます。

一般貨物は不特定多数の荷主を対象とし、国土交通省の許可が必須で厳しい基準があります。特定貨物は特定の荷主に限定され、条件は緩やかですが許可が必要。軽貨物運送業は届出制で営業ナンバー（黒ナンバー）が求められます。
許可なしの営業は違法で、業務停止命令や1年以下の懲役・罰金など厳しい罰則が科される可能性があります。また、信用を失い事業継続が困難になるリスクもあります。
許可取得のメリットとして、社会的信用の向上、事業拡大の可能性、法令違反のリスク回避が挙げられます。特に一般貨物の許可は大手企業との取引や融資・助成金申請にも有利です。

適切な申請手続きを行い、スムーズな事業運営を目指しましょう。

　営業所の確保：独立した事務所が必要で、賃貸の場合は運送業用途の契約確認が必要。

　車庫の確保：営業所から一定距離内に設置し、駐車スペースを確保する。

　車両の準備：一般貨物運送業では最低5台の営業ナンバー（緑ナンバー）が必要。

　必要書類の準備：登記事項証明書、事業計画書、損益計算書などを用意。

　申請書類の提出（窓口またはオンライン）

　書類審査・ヒアリング（不備があると差し戻し）

　審査完了・許可証の発行

　運行管理体制の整備：運行管理者の選任、安全講習の実施。

　開業届の提出：税務署や関係機関に申請し、営業開始準備を行う。

・車庫や営業所の要件不備：立地や契約内容が不適切だと申請が却下される。

・書類の不備・申請ミス：不備があると審査が長引き、再提出が求められる。

・資金計画の不十分さ：一般貨物運送業では500万円以上の資本金が必要。

最新の法改正に対応可能
許可要件は変更されることがあり、行政書士は最新情報を把握しているため、法改正に適応した申請ができます。

行政書士を活用すれば、時間と労力を削減し、スムーズな許可取得が期待できます。

費用がかかる
行政書士の報酬は15万〜50万円が相場で、自分で申請する場合の費用（申請手数料12万円程度）と比べると高額です。ただし、自分で申請すると書類作成や審査対応に時間がかかり、差し戻しが発生すれば事業開始が遅れるリスクがあります。

対応に差がある
行政書士の経験や実績により、対応の質が異なります。選ぶ際は、運送業の許可申請に詳しく、明確なサポート内容・適正な費用を提示する専門家を選ぶことが重要です。

運送業の許可申請には、一定の費用と時間がかかるため、事前にスケジュールと資金計画をしっかり立てることが重要です。特に、営業所や車庫の確保、必要書類の準備には時間がかかるため、計画的に進めることで申請の遅れを防ぐことができます。

また、許可申請は自分で行うことも可能ですが、書類作成や審査対応の負担を考えると、行政書士を活用することでスムーズに進められるメリットがあります。ただし、行政書士に依頼すると費用が発生するため、コストと手間のバランスを考えて選択することが大切です。

許可を取得した後も、運行管理者の選任や安全管理体制の整備が必要となります。スムーズな事業運営を実現するためには、許可取得がゴールではなく、運行管理体制の構築や継続的な安全対策が不可欠です。適切な準備と計画をもとに、事業を安定して運営できるよう努めましょう。