お問い合わせ一般貨物と軽貨物運送業の違いと開業に必要な許可・費用の全体像
目次
はじめに
運送業を始める際には、「一般貨物自動車運送業」と「軽貨物運送業」の2つの形態から選ぶ必要があります。これらは許可の有無や開業の難易度、必要な資金や車両規模に大きな違いがあるため、自分の事業スタイルに適した選択が重要です。
本記事では、一般貨物と軽貨物それぞれの特徴や必要な許可、初期費用の目安、法人化の選択肢、自己資金の条件、許可取得の流れ、さらには行政書士の活用方法まで、開業に必要なすべてのポイントを網羅的に解説します。
（＊特定貨物自動車運送事業は除く）
一般貨物と軽貨物運送業の違い
定義と許可の種類
一般貨物自動車運送事業の特徴
・不特定多数の荷主の貨物を、トラック（2t～大型）で運送
・国土交通省（地方運輸局）の「許可」が必要
・法人のみ開業可
軽貨物運送業の特徴
・軽トラックや軽バンで、個人・法人問わず小口配送が中
・運輸支局への「開業届」の提出のみでOK（許可不要）
・個人事業主でも開業可能
開業の難易度と営業範囲の違い
一般貨物は審査が厳しく全国展開向き
・車両5台以上、営業所・休憩施設・資金要件など審査あり
・営業可能範囲は全国（営業ナンバー取得が前提）
軽貨物は低コストで地域密着
・車両1台からでも開業可能
・地域限定のラストワンマイル配送が主流
運賃・収益モデル・初期費用の違い
| 一般貨物の運賃と収益モデル | 距離・重量による運賃設定 荷主と契約して長距離・大量輸送で利益を上げる 初期費用：500万円以上 |
| 軽貨物の運賃と収益モデル | フリーランス契約・企業委託が主流 宅配やEC関連のラストワンマイルが収益源 初期費用：数十万円程度（車両購入費） |
運送業の許可と開業形態
許可の種類と取得先
一般貨物運送業（法人限定）
・許可種類：国土交通省（地方運輸局）の許可
・取得先：地方運輸局
・法人設立が前提条件
軽貨物運送業（個人・法人どちらも可）
・許可種類：運輸支局への開業届（許可不要）
・取得先：都道府県単位の運輸支局
・全国9地域（関東・近畿など）に分かれて対応
法人設立にかかる費用と選択肢
＊各金額手数料などは2025年１月現在価格及び概算にて表示、要確認
法人設立に必要な基本費用
必須費用の内訳（株式会社 vs 合同会社）
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 内容 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 法務局に支払う法人登記費用 |
| 定款認証手数料 | 5万円～ | 0円 | 公証役場での手続き（株式会社のみ） |
| 定款印紙代 | 4万円（紙の場合） | 4万円（紙の場合） | 電子定款なら不要 |
| 法人印鑑作成 | 1万～3万円 | 1万～3万円 | 代表印・銀行印・社印の作成 |
| 税務関係届出・開業届出 | 0円 | 0円 | 税務署などへ |
| 証明書取得費 | 1万円程度 | 1万円程度 | 登記事項証明書・印鑑証明書取得 |
任意費用（専門家に依頼する場合）
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
| 行政書士・司法書士費用 | 5万～10万円 | 設立手続きの代行 |
| 税理士顧問契約 | 月2万～5万円 | 記帳・決算・税務相談 |
| 社会保険手続き代行 | 5万～10万円 | 社会保険・労働保険の届出 |
株式会社と合同会社の比較
設立費用と特徴比較
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 設立費用の目安 | 20万～30万円 | 6万～10万円 |
| 定款認証 | 必須（5万円） | 不要 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 社会的信用 | 高い | やや低い |
| 株式発行 | 可能 | 不可 |
| 意思決定 | 株主総会＋取締役会 | 代表社員の決定 |
選択のポイント
・初期費用を抑えたいなら「合同会社」が適している
・信用力や事業拡大を重視するなら「株式会社」が有利
設立後の運営コスト
法人維持費の目安
・株式会社：年間20万～40万円（専門家依頼時）
・合同会社：年間6万～20万円（専門家依頼時）
資金計画の重要性
・法人設立後も、税金・維持費が継続的に発生
・運転資金と計画的な資金準備が必要
一般貨物自動車運送事業の許可取得にかかる費用
※各金額手数料などは2025年１月現在のものです。
許可取得と開業に必要な費用
初期費用の内訳（主な項目と目安）
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
| 許可申請手数料 | 12万円 | 運輸局への申請費用 |
| 車両購入費 | 300万〜1,500万円／台 | トラック（新車・中古・リース） |
| 駐車場費用 | 10万〜50万円 | 車庫用地の賃貸・取得費用 |
| 営業所取得費 | 10万〜50万円 | 事務所設置・登記費用 |
| 登録免許税 | 15万円（株式会社）／6万円（合同会社） | 法人設立時に必要 |
| 運行管理者研修費 | 約2万円 | 国家資格取得費用 |
| 整備管理者選任費 | 1万円 | 整備責任者の配置費用 |
| 事業用ナンバー取得費 | 1〜3万円／台 | 緑ナンバーの取得費用 |
| 保険料（自賠責・任意） | 10万〜50万円／台 | 事故に備えた保険加入費 |
合計費用のシミュレーション（5台＋株式会社前提）
| 費用項目 | 金額 |
| 会社設立費用 | 400,000円 |
| 許可申請手数料 | 120,000円 |
| 車両5台分 | 25,000,000円 |
| 駐車場費用 | 500,000円 |
| 営業所取得費用 | 500,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 運行管理者研修費 | 20,000円 |
| 整備管理者選任費 | 10,000円 |
| ナンバー取得費（5台分） | 150,000円 |
| 保険料（5台分） | 2,500,000円 |
| 合計 | 29,350,000円 |
補足：
許可申請の代行（行政書士等）は40万～70万円別途要
自己資金は 最低500万円以上 が必要（審査に影響）
自己資金の要件と証明方法
自己資金の基本ルール
自由に使える資金であることが前提
・借入金や一時的な入金はNG
・通帳の3～6か月平均残高が見られる
自己資金として認められるもの
自己資金の可否
| 自己資金の種類 | 認められるか | 備考 |
| 預貯金 | 〇 | 銀行の平均残高 |
| 法人資本金 | 〇 | 登記簿謄本で証明 |
| 不動産・株式売却資金 | 〇 | 売却証明書が必要 |
| 銀行等からの融資 | △ | 計画によっては認められるが基本は対象外 |
| 他人からの一時入金 | ✕ | 一時的な入金は審査で疑われる |
必要証明書類
| 証明対象 | 必要書類 |
| 預貯金 | 残高証明書・通帳コピー |
| 資本金 | 登記簿謄本・口座残高証明 |
| 資産売却 | 売却契約書・証明書 |
| 融資 | 融資決定通知書 |
許可取得のスケジュールと手続きの流れ
許可取得までのステップと期間
全体スケジュール（6か月〜1年）
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
| ①事業計画の作成 | 資金・車両・営業戦略の策定 | 1～2か月 |
| ②運輸局へ申請 | 許可申請書類提出 | 6か月〜1年 |
| ③審査・公示 | 官報公告などの行政手続き | 2〜3か月 |
| ④運輸開始届提出 | 許可取得後30日以内 | 1か月以内 |
| ⑤管理者の選任 | 運行・整備管理者設置、保険加入 | 1～2か月 |
| ⑥開業・営業開始 | 荷主確保・運送事業開始 | 任意 |
法令試験
・代表者・役員は法令試験の合格が必須
・法令知識を問われる（事業運営に必要な内容）
許可取得後の運輸開始手続き
運輸開始届と関連書類
運輸開始届の提出（義務）
・許可取得から30日以内に提出
・提出が遅れると許可取消の可能性
提出書類一覧
| 書類名 | 内容 |
| 運輸開始届 | 営業開始の報告書（様式あり） |
| 車両登録証明書 | 緑ナンバー取得車両の車検証コピー |
| 運行管理者選任届 | 国家資格者の設置証明 |
| 整備管理者選任届 | 整備責任者の設置証明 |
| 任意保険加入証明書 | 対人・対物無制限の保険証明 |
| 事業用自動車等連絡書 | 緑ナンバー取得の証明 |
車両登録と営業用ナンバー取得
緑ナンバー取得の流れ
登録手続き
・陸運局にて車両登録（会社名義）
・車検証の「使用者」を法人名に変更
・緑ナンバーがないと「運輸開始届」は出せない
軽貨物運送業の開業費用の全体像
必要な費用の分類
「初期費用」と「運転資金」に分けて考える
・初期費用：車両・保険・登録など開業時に一度かかる費用
・運転資金：燃料代・保険更新・車検など運営継続に必要な費用
軽貨物運送業の初期費用の内訳
※各金額手数料などは2025年１月現在のものになります。
各費用項目と目安金額
初期費用の主な内訳一覧
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
| 車両購入費 | 50万～200万円 | 軽バン（新車 or 中古車） |
| 黒ナンバー登録費用 | 約1万円 | 営業用の黒ナンバー取得（運輸支局） |
| 自賠責保険 | 2万～3万円／年 | 法定の強制保険 |
| 任意保険（貨物保険含む） | 10万～20万円／年 | 自動車事故・貨物損害への備え |
| 車両リース費（選択肢） | 月3万～5万円 | 車両リースの場合の月額費用 |
| 開業届提出 | 0円 | 税務署への開業届（個人事業主） |
| 貨物軽自動車運送事業届出 | 0円 | 運輸支局への届出（許可不要） |
| 営業用ステッカー購入 | 約3,000円 | 車体表示義務あり |
| 整備・登録費 | 5万～10万円 | 車検や登録にかかる諸費用 |
初期費用の合計目安
・50万円〜150万円程度
・中古車活用で 50万円以下も可能
・車両リースなら初期費用は抑えられるが月額コストが増加
法人形態別の開業費用概算
会社形態別に見る総費用の目安
| 合同会社で開業する場合 | 株式会社で開業する場合 | 個人事業主で開業する場合 |
| 会社設立費用：6万～20万円 ・合計目安：56万円～170万円 | 会社設立費用：20万～40万円 ・合計目安：70万円～190万円 | 会社設立費用：0円（不要） ・合計目安：50万円～150万円 |
行政書士に依頼した場合の加算費用
・届出代行手数料：33,000円～100,000円
・全体の費用概算：533,000円～2,000,000円
費用を抑えるポイント
中古車・セルフ手続きの活用
中古車活用でコスト削減
・安価な中古軽バンを使えば初期費用を大幅に節約可能
・50万円以下での開業も現実的
自分で届出・登録を行うことで費用削減
・開業届や運送事業届出は無料
・行政書士を使わなければ手数料分を節約できる
行政書士を活用するメリット
行政書士に依頼する主な利点
手続き代行で負担軽減・時間短縮
・複雑な書類作成・提出を代行
・不備を防ぎ、再申請のリスクを回避
・許可取得までの期間短縮が可能
開業前のアドバイスも受けられる
・営業所・駐車場の選定サポート
・都市計画法や用途地域の確認も対応
・資金調達・補助金申請の相談が可能
行政書士のサポート内容
対応業務の具体例と対象
一般貨物運送業（緑ナンバー）関連
| 項目 | 内容 |
| 許可申請代行 | 国土交通省への許可申請（書類作成・提出） |
| 事業計画書作成 | 営業所・車両計画・資金計画の作成支援 |
| 資金計画サポート | 自己資金証明書類の準備 |
| 営業所・駐車場の確認 | 都市計画法・用途地域の調査 |
| 管理者選任支援 | 運行・整備管理者の要件確認 |
| 車両登録・ナンバー取得 | 緑ナンバー登録手続き |
| 法令遵守支援 | 労務・安全管理のアドバイス |
| 補助金・融資サポート | 金融機関・公庫向け資料作成支援 |
軽貨物運送業（黒ナンバー）関連
| 項目 | 内容 |
| 届出サポート | 貨物軽自動車運送事業の開業届提出支援 |
| 開業届・税務届出 | 税務署への開業・青色申告届の提出代行 |
| 黒ナンバー登録 | 車両の営業用登録・ステッカー取得など |
行政書士の費用相場とコスト比較
※各金額手数料などは2025年１月現在のものになります。
一般貨物運送業の費用目安（緑ナンバー）
設立時の主な費用
| 項目 | 費用の目安 |
| 許可申請代行 | 30万～50万円 |
| 事業計画書作成 | 10万～20万円 |
| 資金計画サポート | 5万～10万円 |
| 営業所・駐車場の確認 | 5万～15万円 |
| 合計費用目安 | 40万～80万円 |
軽貨物運送業の費用目安（黒ナンバー）
設立時の主な費用
| 項目 | 費用の目安 |
| 開業届・運送事業届出 | 5万～10万円 |
| 税務関連サポート | 3万～8万円 |
| 黒ナンバー取得・車両登録 | 3万～5万円 |
| 合計費用目安 | 10万～20万円（自力なら0円も可能） |
行政書士を活用すべきケースと判断基準
行政書士に依頼すべき人の特徴
以下の条件に当てはまる場合は依頼推奨
・一般貨物運送業（緑ナンバー）を始めたい
・書類作成・調査・手続きを行う時間がない
・営業所・車庫の用途地域に不安がある
・事業計画や資金計画に自信がない
・確実に一発で許可を取りたい
以下の条件なら自力でも可能
・軽貨物運送業（黒ナンバー）での開業のみ
・時間に余裕があり、自分で情報収集できる
・開業届や黒ナンバー取得に慣れている
・税務知識があり、届出も自力でできる
行政書士活用のまとめポイント
一般貨物運送業には専門家の支援が有効
・書類・法令対応が複雑で、許可取得が難しい
・時間・労力・リスクを軽減し、スムーズな開業が可能
軽貨物運送業は自力開業も現実的
・許可不要で届出だけのため、自力でも開業可能
・不安がある場合は、部分的に行政書士を活用する選択もあり
まとめ
一般貨物と軽貨物運送業では、許可制度・初期費用・開業手続きが大きく異なります。法人化や車両台数などの要件を満たす必要がある一般貨物は、しっかりとした資金計画と準備が求められる一方、軽貨物は手軽に始められる反面、自力での営業や契約獲得がカギとなります。
どちらを選ぶ場合でも、行政書士の活用によって手続きの確実性とスピードが向上します。自身の目的や予算に応じた形態を選び、計画的に運送業をスタートさせましょう。
